北栄国憲法

憲法

序章
北栄国の国民は一人一人が秩序を保ち何事にも謙虚に対応する。
国民は選挙によって選ばれた代表と共に行動し、平和で自由の連邦を保つ。
代表は国民の信頼と期待から選ばれる。選ばれた代表は責任を持って行動すべし。
代表は国民を動かす権利を持ち、その権利は子孫、そして我が国を存続させる為に行使する。
代表の権利は決して私欲の為に行使してはならない。
代表は国民の生活を絶対的に保障すべきである。
代表は自国のみ気にせず世界に目を向け行動を起こすべきか、否かを判断する義務がある。
国家は決して自分の利益の為だけで動いてはならない。
国家は決して侵略を行う為に軍を動かしてはならない。
国家は利益の為に戦争を始める思想を排除しなくてはならない。
国民は平和を強く願い、子孫や我が国を存続させる目的を達成すべし。

二章、軍の行使権

6,北栄国軍は国の存続の危機にさらされる時、領土を侵される場合に首相の許可の元に出動できる。

二、この軍は、序章にあるように、侵略を行う為に軍は動かしてはならない。

三、首相、国務大臣、国軍大臣の許可の下に国軍は報復できる。

四、治安維持の為に領土の奪取を行う場合、鎮圧攻撃と見なし、首相の許可の下で行える。

三章、国民の権利及び義務

7,国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵す事のできない永久の権利として、現代及び将来の国民に与えられる。

8,この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉の為に、これを利用する責任を負う。

9,すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限りに、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

10,すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

二、華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
三、栄誉、勲章のその他の栄典の授与は、いかなる特権も及ばない。

11,公務員を選定し、及びこれを罷免する事は、国民固有の権利である。

二、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
三、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

12,何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

13,何人も、奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に困る処罰ほ場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

14,良心の自由は、これを侵してはならない。

15,何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

16,学問の自由は保障される。

17,婚姻は両性の合意に基づいて成立する。

18,国民は、健康で、差別、恐怖にさらされない生活を営む権利を有する。

19,国民は、小中までを義務教育とし、義務教育は無償で受けられる。

二、教育は男女共学である。

20,国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

二、労働時間は、労働法に基づく(1日最高8時間、これを超える強制は許されない。)

三、児童はこれを酷使してはならない。

21,財産権は侵してはならない。

22,国民は収入の0.5%を納税する義務がある。

23,何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰科せられない。

24,何人も、裁判所で裁判を受ける権利は奪われない。

25,公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

二、人の能力足らずによって処刑される行為は絶対にしてはならない。

26,国民が無実の罪で有罪を受け、服役した場合、それに値する社会保障を国から受けられる権利を持つ。

四章、国会

27,国会は国家の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

28,国会は、参議院及び衆議院の両議院で構成する。

29,両議院は、全国民を代表する選挙された議員で、これを組織する。

30,衆議院議員の任期は、2年とする。但し、衆議院解散の場合は、その期間満了前に終了する。

31,参議院議員の任期は3年とする。2年ごとに、議員の半数を改選する。

32,国会の常会は、毎年一回召集する。

33,内閣は、国会の臨時会を召集する事ができる。

34,衆議院が解散された時は、議員の総選挙を行う。

二、管理は選挙管理委員会が設置されるので、これが行う。

35,予算は、先に衆議院に提出しなければならない。

二、予算の決定は国会にて決められる。

五章、内閣

36,行政権は、内閣に属する。

37,内閣は、国務大臣及び、首相で組織される。

38,首相は、国務大臣を除くそれぞれの大臣任命できる権利を持つ。

二、国務大臣は前期の内閣にて、選挙で決められる。

三、それぞれの大臣を決める場合、国務大臣との会議で決める。

39,首相が欠けた時、新しい、議会議長が決まるまで、国務大臣が代理を行う。

40,予算を国会にて決定した場合、公表すべし。

六章、司法

41,すべての司法権は、最高裁判所及び下級裁判所に属する。

二、すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行うべし。

42,裁判には、被告、被害者共に弁護してもらう権利がある。

43,裁判官は、裁判により、心身に故障の為に、職務を執る事が出来ないと判断される場合を除いては、公の罷免によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は行政機関がこれを行うことは出来ない。

44,最高裁判所は、その長たる裁判官及び定員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

二、最高裁判所の裁判官の任期は、2年

三、裁判官の不当な判決は認められない。下した場合これに値する罰が与えられる。

45,下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。裁判官は、任期を10年とし、再任される事ができる。但し、定年に達した場合は、退官する。

二、定年は、60歳までとする。

三、下級裁判所の裁判官は、定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、減額はできない。

46,最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法がに適合するか否かで決定する権限を有する終審裁判所である。

47,最高裁判所に限らず判決は被告の許可の元公表される。

七章、財政

48,国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

49,国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議会に基くことを必要とする。

50,内閣は、毎年計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

51,内閣は、不測の事態に備え(災害など)予備費を作らなければならない

二、決定は国会の決議

52,予算の3割は防衛費、4割は教育費、残りは施設修理費にかかる。

二、施設修理費が余れば、議会によって予備費にまわされる。

八章、改正

53,この憲法の改正は、国会議員の3分の2以上の賛成を必要とする。国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

二、憲法の改正は選挙が行われる。

九章、最高法規

54,この憲法が国民に保障する基本的人権は、人類の多年に渡る自由獲得の努力の結果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すこの出来ない永久の権利として信託されたものである。

55,この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、国務に関するその他の行為全部、又は一部は、その効力を有しない。

56,首相、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

十章、補則

57,この憲法は、公布の日(2月11日)から1日経過した日から、施行される。

58,施行されるまでは、前期の首相が政治を行う。

  • 最終更新:2018-03-13 21:41:03

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